介護職員等特定処遇改善「見える化」

基本的考え方

平成27年度の介護報酬改定において、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、 介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、 介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、 事業主の取り組みがより一層促進されるよう「介護職員処遇改善加算」が拡充されました。
2019年度の介護報酬改定においては、介護職員の確保・定着につなげていくため既存の処遇改善加算に加え、 「介護職員等特定処遇改善加算」を創設し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、 一定程度、他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用が認められ、更なる処遇改善が実施されることとなりました。

算定要件

「介護職員等特定処遇改善加算」を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。


  1. 現行の介護職員処遇改善加算T〜Vを取得としていること。
  2. 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
  3. 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

3の「見える化」要件とは、令和2年度からの算定要件であり介護サービス情報公開制度や自施設のホームページを活用して新加算の取得状況、 賃金改善以外の処遇改善に関わる具体的取組内容を公表していることとなります。
よって、当法人における処遇改善に関する具体的取組を(賃金改善以外)についてこちらに公表いたします。


資質の向上

職場環境要件

  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を取得しようとするものに対する喀痰吸引認知症ケア、 サービス提供責任者研修中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援。
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動。
  • キャリアパス要件に該当する事項

当法人としての取り組み

  • 職員全体の「資質の向上」を図るため 毎年、法人主催のBLS(一次救命処置)講習へ参加し、定期的に知識と技術の 確認ができるようにしている。
  • 施設内部講習を定期的に開催し 医療・介護知識を深めるとともに消火訓練や認知症サポーター講習等は外部講師を招き知識・技術の習得を図っている。
  • 介護福祉士、介護支援専門員の資格取得を促し資格取得が人事考課と連動している。

労働環境・処遇の改善

職場環境要件

  • ICT活用による業務省力化
    (ケア内容や申し送り事項の共有による介護職員の事務負担軽減、 個々の利用者へのサービス履歴、訪問介護員の出勤管理によるサービス提供責任者のシフト管理に関わる事務負担軽減、 利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)
  • 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備。
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  • 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備。

当法人としての取り組み

  • 介護保険事業所では介護ソフトを導入しパソコンでの請求、記録業務を一括管理しタブレット端末からの記録が可能なため事業所外からも記録入力が可能。 記録は書類に転記できる他、容易に集計でき業務を省力化出来ている。
  • 育児との両立を図る職員の産育休制度を整備し各部署において利用実績がある。職場内保育室を設け24時間体制の保育が可能。
  • 毎日の朝礼、終礼の他、定期的にミーティングを開催し、職場内コミュニケーションの円滑化を図っている。
  • 事故防止/感染対策マニュアルを整備し、相談先および報告内容を明確にしている。
  • 職員健診の実施、施設敷地内禁煙を実施している。

その他

職場環境要件

  • 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化。
  • 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上。
  • 非正規職員から正規職員への転換。
  • 職員の増員による業務負担の軽減

当法人としての取り組み

  • 介護サービス情報公表制度を活用している。
  • 地域の福祉施設の活動内容の紹介や物販品の購入により交流を行っている。
  • 非正規職員⇔正規職員の転換を行っている。
  • 事業拡大や欠員に応じ職員の増員を行っている。